政府与党、103万円の壁引き上げ・ガソリン減税、26年開始検討 → 国民・玉木代表「再来年から？ 話にならない」

政府与党、103万円の壁引き上げ・ガソリン減税、26年開始検討 → 国民・玉木代表「再来年から？ 話にならない」

政府・与党が年収103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」の引き上げについて、2026年1月から適用開始を検討していることがわかりました。

一方、ガソリン税減税についても本格的な見直しを2024年以降に進める方針が示され、これに対して国民民主党の玉木雄一郎代表は「話にならない」とSNSで反発の意を表明しました。

まだ、政府・与党から何も聞いていないが、

ガソリン減税も
103万円の壁の引き上げも

来年からではなく再来年から？

話にならない。https://t.co/lI4oEoNsAT

— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) December 3, 2024

政府方針：2026年開始を軸に検討

「103万円の壁」引き上げに関して、政府・与党は2025年の通常国会で関連法案を成立させた後、企業や事業主への周知期間を確保し、2026年1月から適用開始する方針を検討しています。

このスケジュールには、システム改修や事務処理にかかる準備期間を考慮したものとされています。

また、ガソリン税減税についても、物価高への対応として段階的な措置を維持しつつ、2024年に本格的な見直しを行う方向性が固まりつつあります。

玉木代表の批判：「話にならない」

国民民主党の玉木雄一郎代表は12月3日、自身のX（旧Twitter）で、「ガソリン減税も103万円の壁の引き上げも来年からではなく再来年から？話にならない」と政府・与党の方針を強く批判しました。

玉木氏は、これらの施策を迅速に実施することが必要だとの立場を取っています。

背景にある課題

「103万円の壁」は、パートタイム労働者の所得抑制行動を生む一因とされ、経済の効率性や働き手のモチベーションを阻害しているとの指摘があります。

政府は引き上げにより、労働市場の活性化や所得向上を図る狙いですが、適用開始時期の遅れが与野党間の対立点となっています。

また、ガソリン税減税については、物価高騰への緊急対応として実施されてきましたが、長期的な財政負担や政策の継続性が課題となっています。与党内でも慎重論が根強く、今後の議論が必要です。

今後の展開

政府方針に対して、玉木氏は「来年からの早期実施が必要」と主張しており、与野党間での調整が難航する可能性があります。

103万円の壁引き上げとガソリン税減税の行方は、国民生活への直接的な影響を持つ政策として、引き続き注目を集めそうです。

（文＝Share News Japan編集部）

fa-wikipedia-w玉木雄一郎

玉木 雄一郎は、日本の政治家、元大蔵・財務官僚。国民民主党所属の衆議院議員、国民民主党代表。 旧国民民主党代表、同党共同代表、希望の党代表、同党共同代表、民進党幹事長代理を歴任した。
出典：Wikipedia

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