東京都庁、来年度から「週休3日制」導入へ　小池知事が所信表明で表明

東京都庁、来年度から「週休3日制」導入へ　小池知事が所信表明で表明

東京都議会の第4回定例会が12月3日に開会し、小池百合子知事が所信表明で、来年度から都庁で「週休3日制」を導入する方針を明らかにしました。

子育てと仕事の両立支援を強化し、都職員の働き方改革を推進することで、優秀な人材の確保を目指します。

フレックスタイム制を活用

現在、東京都庁ではフレックスタイム制を導入しており、勤務時間を調整することで4週間に1日追加の休日を取得できます。

小池知事はこの仕組みを見直し、1週間に1日の休日を加える「週休3日制」を実現する方針を示しました。

部分休暇の新設で子育て支援を拡充

さらに、子育て世代への支援策として、小学3年生までの子どもを持つ職員を対象に、勤務時間を1日最大2時間短縮できる「部分休暇」を導入します。

これにより、子どもとの時間を確保しながら働くことが可能となり、家庭と仕事の両立が図りやすくなります。

条例改正案は来年提出へ

これらの施策に関連する条例改正案は、2024年に開催される都議会第1回定例会に提出される予定です。

施策が実現すれば、全国でも先進的な働き方改革のモデルケースとなる可能性があります。

女性活躍の推進も柱に

小池知事は3期目の公約に掲げた「女性活躍推進」を踏まえ、都庁から新たな取り組みを進める考えを示しました。

本会議後、記者団に対し、「まず隗（かい）より始めよということで、都庁からさまざまなことを始めていきたい。女性活躍のモデルを確立し、全国に広げていきたい」と述べました。

広がる期待と課題

東京都の「週休3日制」導入は、職員のライフ・ワーク・バランスの向上だけでなく、女性や子育て世代の社会進出を後押しする施策として注目されています。

一方で、行政の効率性や業務への影響をどう最小化するかが課題となりそうです。

今回の東京都の取り組みが成功すれば、他の自治体や企業への波及効果も期待されます。

少子高齢化や働き方改革が課題となる日本社会にとって、新たな働き方の模範となるか、今後の展開が注目されます。

（文＝Share News Japan編集部）

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fa-wikipedia-w小池百合子

小池 百合子は、日本の政治家。東京都知事。都民ファーストの会特別顧問。無所属。 アラビア語通訳者、ニュースキャスターを経て、1992年に政界へ転身した。
出典：Wikipedia

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