浜田聡参議院議員、日本ファクトチェックセンターに苦言「過ちを無視」批判で消費者庁に情報提供へ

浜田聡参議院議員、日本ファクトチェックセンターに苦言「過ちを無視」批判で消費者庁に情報提供へ

浜田聡参議院議員（NHK党）は12月3日、自身のSNSで日本ファクトチェックセンター（JFC）に対し、「これまで何度も過ちを指摘されながら、それらを無視している」と批判しました。

同氏は、この状況でJFCが「ファクトチェックセンター」を名乗るのは不適切だとし、消費者庁に情報提供を行い、対応策を検討する意向を示しました。

日本ファクトチェックセンター（JFC）はこれまで何度も過ちを指摘されています。

しかしその指摘を無視しているようです。

この状況でファクトチェックセンターを名乗らせるのはいかがなものかと思います。

消費者庁に情報提供して今後の対応策を検討予定です。

皆様からのご意見を募集します。 https://t.co/ypGxxQLJwo

— 浜田 聡 参議院議員 WBPC問題調査中 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) December 2, 2024

ファクトチェック機関としてのJFCに疑問の声

JFCは2022年10月に設立された団体で、正確な情報提供を目的とするファクトチェック活動を行っています。しかし、設立以降、その運営体制やチェックの公平性に関して批判が寄せられる場面がありました。特に、資金提供元や編集権の独立性に疑問を呈する声が一部の専門家やメディアから上がっています。

浜田氏は、JFCの誤りを指摘する声が存在するにもかかわらず、それに対する真摯な対応が見られないと主張。「このような状態でファクトチェックセンターを名乗るのはいかがなものか」と述べています。

消費者庁への情報提供と意見募集

浜田氏は、JFCの活動が消費者に与える影響を踏まえ、問題提起の一環として消費者庁に情報を提供し、今後の対応策を検討する考えを明らかにしました。また、同氏はSNSを通じて一般市民からの意見を募集しており、幅広い視点から議論を深める姿勢を示しています。

JFC側の主張と透明性への取り組み

JFCはこれまで、設立当初から運営体制や資金提供元を公表し、編集権の独立性を確保するためのガバナンス体制を整備していると説明しています。また、指摘を受けた際には公式見解を発表し、ファクトチェックの手法や判断基準について説明するなど、透明性の向上に努めているとしています。

しかし、一部の専門家や議員からの批判に対し、どのように具体的な改善を図るのかについては依然として課題が残されています。

市民への影響と今後の注目点

ファクトチェックは、社会に正確な情報を提供し、誤情報の拡散を防ぐために重要な役割を果たしています。しかし、今回の指摘を受け、チェック機関自体の信頼性や透明性が問われる事態となっています。

今後、消費者庁がどのような対応を取るのか、またJFCが浜田氏の指摘に対してどのような反応を示すのかが注目されます。議員の提起した問題が、ファクトチェック業界全体の改善につながる契機となるかが問われています。

（文＝Share News Japan編集部）

fa-wikipedia-w日本ファクトチェックセンター

日本ファクトチェックセンターは、ヤフーやネット関連企業などで作る一般社団法人セーファーインターネット協会が、2022年10月1日に設立したインターネット上の誤情報・偽情報の対策を行なう非営利の機関である。
出典：Wikipedia

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