日本の出生数、2024年に初の70万人割れ　こども家庭庁があるのに一体なぜ…

2024-12-03

日本の出生数、2024年に初の70万人割れ　こども家庭庁があるのに一体なぜ…

日本総合研究所は3日、2024年の日本人出生数が前年比5.8%減の68.5万人に達するとの試算を公表しました。これにより、出生数は初めて70万人を割り込む見通しです。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率も1.15を下回ると予測されています。

出生数の急減
出生数は、2022年に初めて80万人を下回り、その後も減少が続いています。今回の試算によれば、わずか2年で10万人減少する見通しとなっており、これは日本社会に深刻な影響を及ぼす可能性を示唆しています。

日本総研の藤波匠・上席主任研究員は、2024年の予測値を11月までに公表された人口動態統計を基に試算しました。少子化の加速が明らかとなった今、出生数減少への歯止めがかからない現状が浮き彫りになっています。

少子化の背景
少子化の要因としては、以下の点が指摘されています。

・経済的不安定：若年層の所得が伸び悩み、結婚・出産へのハードルが高い。

・働き方の多様化：長時間労働や育児との両立が難しい職場環境。

・価値観の変化：結婚や子育て以外の生き方を選択する人が増加。

・高齢化社会との連動：高齢者の割合が増える一方で、出生率の低下が進行。

将来への影響
出生数の減少は、社会全体に広範な影響を及ぼします。

１、労働力人口の縮小
将来的に働き手が減少し、経済の活力が低下する恐れがあります。

２、社会保障制度の維持困難
少子高齢化が進むことで、年金や医療保険の財源確保が一層困難になると予測されています。

３、地域社会の衰退
地方都市では、人口減少によるコミュニティの縮小やサービスの不足が懸念されています。

必要な対策
少子化への対策には、以下のような政策が求められています。

１、経済的支援の強化
出産・育児にかかる費用負担を軽減し、子育て世代を支援する施策の拡充。

２、育児と仕事の両立支援
働きながら安心して子育てができる環境の整備。特に男性の育児参加を促す仕組みの導入。

３、地域に根ざした支援策
地方での子育て支援拠点の充実や、地域密着型の育児支援ネットワーク構築。

まとめ
日本が直面する少子化問題は、単なる人口の減少に留まらず、経済、社会、文化に深刻な影響を与える課題です。2024年の出生数が70万人を割るという試算は、この問題の深刻さを改めて浮き彫りにしています。政府、企業、地域社会が一体となり、長期的な視点で抜本的な少子化対策に取り組む必要があるでしょう。

（文＝Share News Japan編集部）

少子化

少子化とは、出生数が減少することその国・地域の合計特殊出生率が2.07を下回ること年少人口の割合が低下すること年少人口が減少することを指し、いずれの意味であるかはその文脈に依拠する。長期的に人口が安定的に維持される合計特殊出生率を人口置換水準という。国際連合は先進諸国の人口置換水準を2.1と推計している。
出典：Wikipedia