SNS上の虚偽情報や他候補の応援活動、公選法違反の可能性に言及　村上総務相

SNS上の虚偽情報や他候補の応援活動、公選法違反の可能性に言及　村上総務相

村上誠一郎総務相は3日、参院代表質問において、SNSでの虚偽情報の投稿や、他候補者の当選を目的とした選挙運動が公職選挙法（公選法）違反にあたる可能性があるとの認識を示しました。

これは、立憲民主党の辻元清美氏からの質問に対する答弁の中で語られたものです。

背景

11月に行われた兵庫県知事選や名古屋市長選では、SNS上で一部候補者に対する虚偽情報が広く拡散され、選挙活動の在り方に関して議論が巻き起こっています。

特に兵庫県知事選では、「NHKから国民を守る党」（現・政治家女子48党）の立花孝志党首が、自身の当選を目指さず斎藤元彦氏を応援するという独特の選挙運動を展開。

これについては、「2馬力の選挙戦」と疑問視する声が上がっていました。

辻元氏の指摘

辻元氏は代表質問の中で、他候補を応援するための立候補が許容される場合、選挙の公平性が損なわれる恐れがあると問題提起しました。

「（他候補の応援が許されれば）誰かを当選・落選させる狙いで、複数人が立候補する選挙運動が可能になってしまう」

村上総務相の答弁

村上氏は、SNSでの虚偽情報について次のように述べ、公選法における規制が適用されると説明しました。

「公選法に虚偽事項公表罪が設けられているが、SNSを含め、インターネット上の発信なども対象となる」

また、候補者が他候補者を応援する活動については、「その態様によっては、公選法上の数量制限などに違反する可能性がある」と述べ、懸念を表明しました。

「個別の事案が公選法の規定に該当するか否かについては具体的な事実に即して判断されるべきだ」

今後の課題

SNSやインターネットの発展に伴い、従来の公選法では想定されていなかった新たな問題が浮き彫りとなっています。

特に虚偽情報の拡散や、他候補者の応援を目的とした戦略的な立候補は、選挙の公平性や有権者の判断に影響を及ぼす可能性が指摘されています。

今後、これらの課題に対応するための法改正やガイドラインの整備が議論されることが予想されます。

（Share News Japan編集部）

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fa-wikipedia-w村上誠一郎

村上 誠一郎は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員、自由民主党愛媛県連常任顧問。総務大臣、内閣総理大臣臨時代理就任順位第3位。 第2次小泉改造内閣・第3次小泉内閣で内閣府特命担当大臣、第2次森改造内閣・第1次小泉内閣で財務副大臣などを務めた。
出典：Wikipedia

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