経済同友会、「主婦年金」廃止を提言

経済同友会、「主婦年金」廃止を提言

経済同友会の新浪剛史代表幹事は、「第3号被保険者制度」（いわゆる「主婦年金」）の段階的廃止について、関係者が足並みをそろえた議論を進めるべきだとの考えを示しました。

この提言は、年収130万円未満の会社員や公務員の配偶者が保険料を支払うことなく老後の基礎年金を受け取れる第3号被保険者制度を対象としています。

経済同友会は、この制度が男女間の賃金格差を助長し、特に女性の就労意欲を阻害する要因となっている点を問題視しています。

提言では、廃止に向けた5年間の猶予期間を設ける方針が示されています。

この期間中に、現行の第3号被保険者が会社員や公務員として保険料を負担する「第2号被保険者」もしくは、自営業者などが該当する「第1号被保険者」として国民年金に加入する形に移行する具体案を提示しています。

これにより、働き方や年金制度の公平性を高めるとともに、少子高齢化が進む中での持続可能な社会保障制度の構築を目指すとしています。

（Share News Japan編集部）

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fa-lightbulb-o国民年金の「第1号被保険者」、「第3号被保険者」とは何ですか。

第1号被保険者
日本国内にお住まいの20歳以上60歳未満の自営業者、農業者、学生および無職の方とその配偶者の方（厚生年金保険や共済組合等に加入しておらず、第3号被保険者でない方）。

第3号被保険者
第2号被保険者（※）に扶養されている配偶者の方で、原則として年収が130万円未満の20歳以上60歳未満の方（年収130万円未満であっても、厚生年金保険の加入要件にあてはまる方は、厚生年金保険および健康保険に加入することになるため、第3号被保険者には該当しません）。
出典：日本年金機構

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