「第3号被保険者制度」の解消を日本商工会議所が提言「時代に合わない世帯モデル」　年金制度改革に新たな動き

2024-12-03

「第3号被保険者制度」の解消を日本商工会議所が提言　年金制度改革に新たな動き

22日、日本商工会議所が政府に対し、年金制度改革の一環として「第3号被保険者制度」の将来的な解消を求める提言を発表しました。

この提言は、少子高齢化やライフスタイルの変化を背景に、年収の壁や不公平感の解消を目指す内容で、多くの議論を呼んでいます。

「第3号被保険者制度」とは

第3号被保険者制度は、1986年に国民年金制度が導入された際に設けられた仕組みで、主に会社員の配偶者（年収130万円未満）が対象です。

この制度では、本人が保険料を支払わなくても国民年金に加入でき、保険料分を配偶者の年金制度が負担する仕組みとなっています。

1986年当時は、専業主婦が多く、結婚後に仕事を辞める女性が一般的でした。

そのため、国はこの制度を導入し、専業主婦にも老後の年金を保障する仕組みを整えました。

しかし、現在では共働き世帯が増加し、制度が時代にそぐわなくなってきたとの指摘があります。

日本商工会議所の提言

日本商工会議所は今回の提言で、第3号被保険者制度について以下のように指摘しました

不公平感の解消
被扶養者として保険料負担がないことが「不公平」との指摘があり、制度が働き控えの原因になっている。

時代に合わないモデル
制度が作られた当時の世帯モデルは現代の多様なライフスタイルに合わなくなっている。

提言では「10年～20年後を目標に解消する方向で検討すべき」とし、段階的な廃止の必要性を訴えています。

急激な変更は現状の被保険者に大きな負担を強いる可能性があるため、慎重に進めるべきだとしています。

街の声と専門家の見解

専業主婦や育休中の女性からは、次のような意見が聞かれました。

・「今まで払っていなかった保険料を負担するのは家計に影響が大きい」（専業主婦・30代）

・「フルタイムで働くしかないかも。生活が一変しそう」（育休中・30代）

一方で、専門家からは次のような指摘がありました

労働力不足への対応
減少する労働人口を補うため、130万円や106万円の年収の壁を超えて働きたい人が働きやすい環境を整えることが重要。

女性の社会進出の促進
第3号被保険者制度が女性の社会進出を妨げる要因の一つであり、制度改革が女性の就労促進につながる可能性がある。

今後の課題と注目点

第3号被保険者制度の解消は、働き方改革や年金制度改革の重要な一環として注目されています。

一方で、制度の変更による生活への影響を懸念する声も多く、政府は慎重な検討を迫られるでしょう。

労働力不足の解消や、女性の社会進出を後押しするためにどのような政策が打ち出されるのか、今後の政府の対応に注目が集まります。

（Share News Japan編集部）

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国民年金の「第1号被保険者」、「第3号被保険者」とは何ですか。

第1号被保険者
日本国内にお住まいの20歳以上60歳未満の自営業者、農業者、学生および無職の方とその配偶者の方（厚生年金保険や共済組合等に加入しておらず、第3号被保険者でない方）。

第3号被保険者
第2号被保険者（※）に扶養されている配偶者の方で、原則として年収が130万円未満の20歳以上60歳未満の方（年収130万円未満であっても、厚生年金保険の加入要件にあてはまる方は、厚生年金保険および健康保険に加入することになるため、第3号被保険者には該当しません）。
出典：日本年金機構