【世論調査】ロシア人の約4割、ウクライナとの戦争における核兵器の使用『正当化される』

【世論調査】ロシア人の約4割、ウクライナとの戦争における核兵器の使用『正当化される』

ロシアの独立系世論調査機関「レバダセンター」が実施した調査により、ウクライナとの戦争における核兵器の使用を「正当化できる」と考えるロシア人の割合が39％に達していることが分かりました。

専門家は、プーチン政権によるプロパガンダが、このような意識の背景にあると指摘しています。

核兵器使用の正当化への賛否

調査では、核兵器の使用について以下の回答が得られました。

・「正当化できる」：39％
核兵器の使用を道徳的に許容する人が増加している。

・「正当化できない」：45％
2023年4月時点の56％から減少。

この傾向について、レバダセンターのアレクセイ・レビンソン社会文化研究部長は、「核兵器の使用が許されると考える人が増えているのは、政府のプロパガンダの影響が大きい」と分析しています。

NATOとの紛争の可能性

調査では、ロシア人の56％が「ウクライナとの戦争がNATOとの紛争に発展する可能性がある」と回答しました。

この結果は、戦争が拡大する懸念がロシア国内でも根強いことを示しています。

専門家の指摘

レビンソン氏は、ロシア政府がウクライナ侵攻を「西側諸国やNATOに対抗するための戦い」と位置付けるプロパガンダを展開しており、それが国内世論に影響を与えていると述べています。

また、核兵器使用への意識変化は、プーチン政権が核戦争の脅威を外交のカードとして利用していることとも関連していると見られています。

国際社会への影響

この調査結果は、国際社会におけるロシアの核兵器に対する姿勢や、ウクライナ侵攻の行方に大きな影響を及ぼす可能性があります。

特に、核使用を支持する国内世論の増加が、ロシア政府の軍事的判断に影響を与える可能性が懸念されています。

核兵器使用の可能性が議論される中、国際社会は引き続き、戦争の拡大を防ぎ、対話と外交を通じた解決を模索する必要があります。

（Share News Japan編集部）

fa-wikipedia-w2022年ロシアのウクライナ侵攻

2022年のロシアのウクライナ侵攻は、ウクライナ紛争の中でロシア連邦が2022年2月24日に開始したウクライナへの全面的な軍事侵攻である。
出典：Wikipedia

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