生活保護受給者(3年)「結論。心療内科に通って収入申告すれば…」「ネットで出回ってる否定的な事や、間違った認識はほとんどが嘘や暴走です」
Xユーザーの『なひと@生活保護(段階的BI)@nahito010』さんが、生活保護を受けながら生活した経験を元に、制度の現実とそのメリットについて述べています。
この意見は、生活保護の実際の利用者の体験を基に、社会福祉制度の適正な活用方法やその改善点に関する考察を促す内容です。
生活保護受給の現状
生活保護を受けてから3年が経過し、心療内科の通院と収入申告を行うことで、バイトや外食なども問題なくできると述べています。
就労指導は特に求められず、生活に関する扶助は8つあり、生活の自由度が比較的高いとしています。
また、パートナーや子供を持つこと、家庭を築くことも可能で、将来の施設や葬儀に関する準備もできることを強調しています。
貯金の自由
生活保護を受けている中でも、50~60万円ほどの貯金が可能であることに言及しており、ネットで出回っている否定的な意見や誤解に対しては「ほとんどが嘘や暴走」と指摘しています。
政府の認識と社会の反応
生活保護を受けることについては、行政や警察、弁護士などが正しいと信じている一方で、それに対する社会的な認識は必ずしも正確ではないと感じているとのことです。
権威に対する過度な信頼が、生活保護を受けた方が良い人々の受給を妨げているとも指摘しています。
労働環境との比較
生活保護を受けることが「楽だ」というわけではなく、ブラック企業での労働が非常に辛いとし、実際に生活保護が辛いと感じる人もいる一方で、ブラック労働と比べれば、生活保護の方が比較的楽であるという見解を示しています。
また、生活保護を受けることで、自己管理や努力をしながら、より健康的に過ごせるように工夫してきたとも述べています。
必要性と普及の提案
さらに、生活保護の受給条件を満たしていない多くの人々が、実際には支援を受けられるべきだと主張しています。
約800万人が受給可能であり、そのうちの多くが自殺や犯罪、孤独死といった社会問題に直面していると指摘し、生活保護の適用が地域経済を活性化し、良い循環を作り出す可能性があると考えています。
申請の重要性
最後に、生活保護を受けるためには申請が必要であり、申請拒否は違法であることを強調。
生活保護の審査と許可は国が行うもので、申請する権利がすべての人にあることを改めて確認しています。
(Share News Japan編集部)
fa-wikipedia-w生活保護
生活保護は、国や自治体が「健康で文化的な最低限度の生活」を日本国民に保障するためとして設けている公的扶助制度。日本国憲法第25条や生活保護法の理念に基づき、生活に困窮する国民に対して、資力調査を行いその困窮の程度によって、要保護者に必要な扶助を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を促すことを目的とする。
出典:Wikipedia
ネット上のコメント
・ポイントは収入申告をしっかりしていることですね
・僕の住んでる自治体は100万円まで貯金OKです。資産申告書を毎年11月に提出するが、そこで100万円以上貯金あると保護の廃止も視野に入るとのこと。仮に100万円超えても廃止にはなかなかできないそうです。福祉事務所の責任問題になるから。僕は障害年金も受給して障害者雇用で働いて卒業したい。
・僕も生活保護の時は貯金50万位ありました 何も言われませんでした
・昔、1時期的に生活保護を借りようとした時に、「死ぬ気で働いてください。生活保護は5体満足の方には提供できません。ただし、もしも亡くなっても責任とれません。」みたいなこといわれたなー。役所によって借りれるハードル違うのかな。
・本当にそうですね、正確な情報が広まれば多くの誤解が解消されると思います🌱
・まてよ。ならば生活保護費を今の倍にするのが一番手っ取り早い少子化対策かも
・私のように、生活保護の相談をしても断られる人は、世の中に多いと思います。自治体によって対応が大きく違うということは、理解してください。きっと優しい自治体だと思います。
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