日本政府、国家公務員の給与を平均2.76%引き上げ決定
政府は29日、給与関係閣僚会議を開き、国家公務員一般職の給与引き上げを決定しました。人事院が求めた給与改定案を受け入れ、行政職の月給が平均2.76%(1万1183円)増となります。
この増額は、32年ぶりとなる2%を超える引き上げです。
給与引き上げの目的
今回の給与引き上げは、物価高に対応するため、民間企業との賃金格差を埋めることを目的としています。
特に、若手職員の離職者が増えていることを受け、人材確保を図るための措置として、初任給を大幅に2万円以上引き上げるなど、若手職員の処遇改善が進められます。
閣僚給与は据え置き
一方で、物価高に苦しむ国民感情に配慮し、石破総理や閣僚の給与は据え置きとなることが決まりました。
政府は給与法改正案を近く閣議決定し、今国会での成立を目指す方針です。
(Share News Japan編集部)
関連動画
fa-wikipedia-w国家公務員
国家公務員は、公務員のうち、国家機関や行政執行法人などに勤務する者を指す。
出典:Wikipedia
ネット上のコメント
・国家公務員の給与が上がると議員給与もあがりそうだな
・給料もそうだけど待遇あげてやって。
・地方だろうが国家だろうが自衛隊の給料あげて議員の給料下げろよ。
・これはあり。国家公務員は全国転勤あるのに給料アホみたいに安い。生活していけないのでは?
・給料あがるのいいですね みんな給料あがるといいのに…😊
・あと官僚の待遇をもうちょっと良くしてやってください。国を支えることのできる優秀な若者がみんな民間に逃げてっちゃうよ。
・公務員の方々いつもお疲れ様です、これは良かったと思う
\\SNSで記事をシェア//
Xでシェアニュースを
Follow sharenewsjapan1