沖縄県ワシントン事務所、虚偽のビザ申請問題で玉城知事が謝罪「残念」「説明責任を果たしていく」

沖縄県ワシントン事務所、虚偽のビザ申請問題で玉城知事が謝罪「残念」「説明責任を果たしていく」

沖縄県が設立したワシントン事務所に関する問題が浮上し、玉城デニー知事が謝罪しました。事務所設立に関連して、駐在職員の就労ビザ申請に虚偽の書類が提出されていたことが発覚したためです。

知事は28日の定例記者会見で、「深く反省している」と謝罪し、説明責任を果たすことを約束しました。

事務所設立の目的と経緯

沖縄県は、米軍基地問題の解決を目指し、2015年にワシントン事務所を設立しました。この事務所は、県が100％出資する株式会社として運営され、米国内での沖縄県の主張（特に、普天間飛行場の名護市辺野古移設反対）を発信することを目的としていました。

虚偽申請が発覚

問題が発覚したのは、事務所に駐在する県職員のビザ申請において、実際の職業である公務員の身分を隠し、肩書を「社長」とするなど虚偽の申請が行われていたためです。この虚偽の書類は、米移民局に提出され、事実と異なる情報が含まれていました。

玉城知事の謝罪と対応

玉城知事は記者会見で、今回の問題に対して深い反省の意を表し、「説明責任を果たしていく」と釈明しました。知事はさらに、今回の問題に関連する改善すべき点を認識し、必要な措置を講じるよう指示を出したと明らかにしました。

沖縄県議会の対応

沖縄県議会では、令和5年度一般会計決算の中で、ワシントン事務所の関連経費を盛り込んだ部分が、賛成少数で不認定となりました。さらに、自民党、公明党、維新の会の3会派が、事務所や駐在職員の適法性について県監査委員に監査請求を行う動議を提出し、これが可決されました。

費用対効果への疑問

事務所の運営には年間約1億円の費用がかかっており、費用対効果に対する批判も強まっています。保守系県議からは、「虚偽申請だ」と厳しい指摘が寄せられています。

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沖縄県のワシントン事務所を巡る問題は、虚偽のビザ申請が発覚したことにより、行政の透明性と信頼性に関わる重大な事態となりました。

玉城知事は謝罪し、今後の改善策を取る意向を示しましたが、県議会や保守系の反発は続いており、事務所の運営に対する監査や今後の対応が注目されています。

（Share News Japan編集部）

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fa-wikipedia-w玉城デニー

玉城 デニーは、日本の政治家、タレント。沖縄県知事。無所属。本名は玉城 康裕。 衆議院議員、自由党幹事長兼国会対策委員長、沖縄市議会議員などを歴任した。なお、知事業務上、法的効果を伴う行政文書には本名を使用している。
出典：Wikipedia

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