斎藤知事の代理人弁護士、PR会社に「広報全般任せた事実ない」、動画撮影は「ボランティア」

2024-11-27

斎藤知事の代理人弁護士、PR会社に「広報全般任せた事実ない」、動画撮影は「ボランティア」

兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事の代理人弁護士が記者会見を開き、斎藤陣営とPR会社との関係に関する疑惑を全面的に否定しました。

1.SNS戦略と広報活動に関する否定

斎藤知事陣営の広報活動を担ったとされるPR会社に関して、代理人弁護士は「SNS戦略や広報全般を任せたというのは事実ではない」と述べ、PR会社側のインターネット投稿に記載された内容を否定しました。

2.PR会社との関係と契約内容

PR会社の代表は兵庫県の委員を務めており、斎藤知事と以前から面識があったとされています。斎藤氏が知事選に立候補を決めた際、PR会社が手を挙げ、ポスターやチラシのデザイン、SNS戦略について相談を受け、契約を交わしたことが説明されました。PR会社との契約内容は、SNS戦略を含む広報活動ではなく、ポスターやチラシのデザイン制作に関するもので、契約書は存在せず、支払われた金額は71万5千円であることが確認されました。

3.公選法違反の否定

公選法違反の疑いについて、代理人弁護士は、PR会社代表が行った街頭演説の動画撮影などは「ボランティアの一員として行われたもので、報酬支払いの事実も約束もない」と述べ、選挙運動に対する報酬支払いがないことを強調しました。代理人は、契約した5項目に対して支払った対価は「立候補の準備行為であり、運動員買収には当たらない」と全面的に否定しました。

4.特別の利益を伴う契約に関する反論

県の委員であるPR会社代表が行った活動について、「特別の利益を伴う契約」との指摘が上がっていることに対して、代理人は反論し、県の委員としての対価は3年間で15万円であり、契約内容が大きな規模でないことを強調しました。「特別の利益を伴う契約」と評価することはできないとし、公選法違反には当たらないと主張しています。

代理人弁護士は、PR会社との契約や選挙運動における支払いが適法であるとし、公選法違反の疑惑を全面的に否定しています。

今後の調査によって、この問題がどう決着するか注目されています。

（Share News Japan編集部）