Xで財務省への批判が急増… リプは衆院選後15倍以上に

Xで財務省への批判が急増… リプは衆院選後15倍以上に

財務省のX（旧ツイッター）公式アカウントが、衆院選後に特に激しい批判の対象となっています。その背景には、「103万円の壁」撤廃を訴えた国民民主党の躍進や、それに対する財務省の姿勢が一因とされています。選挙以降、同アカウントへの返信が急増し、その多くがネガティブな内容を含んでいます。この現象は、ネット社会における政策論争の新たな課題を浮き彫りにしています。

事態の特徴

返信の急増
衆院選前の1投稿あたり平均65件から、選挙後は平均1013件と15倍以上に増加。過去30日間で財務省アカウントへの返信やメンションは約2万件、そのうち93％が批判や誹謗中傷などネガティブな内容。

主な批判内容
「財務省解体」や「ザイム真理教」といった過激な表現が多数。消費税や財政政策への不満も根強く、「#消費税廃止が最高の経済対策」といったハッシュタグも広がっている。

一部ユーザーの集中攻撃
特定アカウントによる大量投稿が確認されており、一部では24時間に50回以上投稿した例も。他ユーザーを巻き込む「マラソンツイデモ」などの活動も見られる。

背景と分析

国民民主党の政策と選挙結果
「103万円の壁」撤廃論が注目を集め、ネットユーザーが財務省を「抵抗勢力」とみなして攻撃対象にしたと指摘されています。

ネットと政治の関係深化
ネット上の意見が選挙結果や政策議論に直接的な影響を与える場面が増えており、「ネット世論」が現実の政治に影響を及ぼすようになっています。

課題と懸念

議論の極論化
明確な対立構造がネットで拡散されやすい一方で、政策の中身を問う冷静で建設的な議論が難しくなる恐れがあると専門家が警告しています。

官公庁とネット世論の距離
ネガティブな反応が目立つ中、行政側がどのように市民との信頼関係を築くかが問われています。

今後の展望

財務省を含む中央省庁は、SNSの活用方法や、市民とのコミュニケーションの在り方を再検討する必要があります。同時に、ネット上での極端な意見に振り回されず、政策議論の中身に焦点を当てた冷静な議論が求められるでしょう。

（Share News Japan編集部）

fa-wikipedia-w財務省

財務省は、日本の行政機関ひとつ。健全財政の確保、公平な課税の実現、国庫の管理、税関業務の運営、通貨に対する信頼の維持等を所管する。
出典：Wikipedia

ネット上のコメント