「大阪都構想」賛否真っ二つ… もし可決されても「大阪都」は誕生しない　大阪市の廃止より「コロナ対策」を！

「大阪都構想」賛否真っ二つ…“市消滅”なら大阪はもうダメかもしれない

▼記事によると…

・「大阪都構想」で弱小の特別区が細々と…
大阪市では、来る11月1日に「大阪都構想」への住民投票が実施される。しかし、もし可決されても「大阪都」は誕生しない。大阪府がそのまま残り、大阪市が廃止されるのである。

消滅した大阪市は、二度と元に戻らない。その跡地には、権限も財源も乏しい4つの特別区が置かれて、細々と行政を担当する。

特別区では、子育て施策にも学校教育にも十分な予算が充てられない。いかに議員や首長が努力しようとも、財源がないのである。

従来の大阪市の税収の多くは大阪府に吸い上げられ、特別区の税収は大阪市の3分の1に激減し、それを4つの特別区で分けるからである。

さらにコロナ禍により税収は大幅減が確実視される。大阪市は2021年度に500億円の減収見込みである（毎日新聞2020年9月9日付）。

ところが、これを反映した財政予測は作成されていない。市民は最新の判断材料がないまま住民投票を迫られるのである。

・大阪市の廃止より「コロナ対策」を！
吉村知事はコロナ対策で混乱や迷走をした。真面目に頑張ろうとしたがミスをしたというのではない。現場を知ろうとせず、困っている人々の声に耳を傾けず、根拠のない場当たり的な言動をあえて繰り返しているのであるから、確信犯的である。

いま必要なのは、コロナ禍で仕事を失い不安を抱えている人に手を差し伸べること、安心して仕事を休めるために補償制度を拡充すること、医療と保健の体制を物的にも財政的にも充実することである。大阪市廃止に必要な1300億円を、コロナ対策に回してほしい。

・本当に大阪市を廃止してよいのか。まだ悩む大阪市民の方は、とりあえず現状を守りたければ「反対」に投票するべきである。イチかバチかのギャンブルのような都市計画には不安がある、という人も「反対」に投票するべきである。

政令指定都市としての豊かな財源や権限を自ら放棄して、弱小の特別区への解体縮小を求める必要などない。二度と元に戻せない「大阪市の廃止」を急ぐ必要などまったくない。そのことを、多くの人々へ訴えたい。

fa-calendar2020.10.23
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76645

fa-wikipedia-w松井一郎

松井 一郎は、日本の政治家。大阪市長、日本維新の会代表、大阪維新の会代表。 大阪府知事、大阪維新の会幹事長、日本維新の会幹事長、維新の党幹事長、同顧問、大阪府議会議員などを歴任した。住之江競艇場の照明・電気設備関係の工事・補修を一手に請け負う株式会社大通の元代表取締役。父は大阪府議会議長を務めた松井良夫。
松井一郎 - Wikipedia

fa-wikipedia-w吉村洋文

吉村 洋文は、日本の政治家、弁護士、税理士。大阪府知事、日本維新の会副代表、大阪維新の会代表代行。 大阪市長、衆議院議員、大阪市会議員、おおさか維新の会政務調査会長、大阪維新の会政務調査会長を務めた。
生年月日：1975年6月17日 (年齢 45歳)
吉村洋文 - Wikipedia

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fa-commentネット上のコメント

・いまだにイソジン吉村擁する維新を支持する人がいることに驚き

・大阪市廃止で大阪市民にとって何一ついいことはありません！！二度と後戻り出来ない片道切符。

・賛否真っ二つのトレンド大阪都構想のことやろな思たらほんまに都構想やって地獄。

・一読の価値あり

・家にポスティングされた「賛成に投じようね」公式リーフレットがあまりにも市民をバカにした内容だったので、私は反対に投じます。おちょくっとんか？

・政令指定都市のメリットを捨てる程、都構想に魅力が有るとは思えないのよねぇ…画餅になる悪寒。

・なるほど、大阪で最もムダなものは都構想とそれを推進しようとする維新というのがよく分かる。住民投票に行く前に一読すべき記事。