東京五輪で談合の罪、電通グループに罰金『3億円』求刑

・東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」（東京都港区）に対し、検察側は18日、東京地裁の公判で罰金3億円を求刑した。同じく独禁法違反に問われた電通元スポーツ事業局長の逸見（へんみ）晃治被告（57）は懲役2年が相当とした。

起訴状によると、逸見被告は、組織委員会大会運営局の森泰夫元次長（57）＝独禁法違反で有罪確定＝や広告・イベント各社の幹部と共謀し、2018年2～7月ごろ、組織委が発注したテスト大会の計画立案業務（総額約5億円）や本大会の運営業務（総額約432億円）について受注調整して談合したとされる。

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fa-calendar9/18(水) 14:26
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