岸田政権による少子化対策、26年度から段階的に徴収… 年収1000万円で月1600円台の可能性

日本経済新聞さんのポスト

少子化財源「支援金」、現役に負担偏り 75歳の1.4倍に
https://nikkei.com/article/DGXZQOUA28D4T0Y4A320C2000000/?n_cid=SNSTW005

■26年度から段階的に徴収、28年度に1人当たり月450円

■所得に応じ負担増、年収1000万円で月1600円台の可能性も

■歳出改革綻び、「実質的な追加負担なし」見通せず

少子化


少子化とは、 出生数が減少すること 出生率の水準が特に人口置換水準以下にまで低下すること 子どもの割合が低下すること 子どもの数が減少すること を指し、いずれの意味であるかは文脈による。 長期的に人口が安定的に維持される合計特殊出生率を人口置換水準という。国際連合は先進諸国の人口置換水準を2.1と推計している。
出典:Wikipedia

ネット上のコメント

全部消費税にしてしまえばいい。 高齢者も等しく負担する唯一の税金だ。

また国民負担率があがった。企業が賃金あげて、こんな事やってるから給料が増えません。何十年と国民負担率が上昇し続けてる日本。

これで賃金上げろっていわれてもなぁ...

少子化対策サブスク…

支援金を取らないことが、一番子育て支援になります 配るなら最初から取るなよ

共済組合が一番負担大きいやん‥‥‥

賃上げしても結局は国がおいしく頂いていくだけ。

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