徴用工訴訟の実害、松原仁氏が岸田首相に激怒「危惧したことが現実に…日本外交の敗北だ」

・いわゆる「元徴用工」訴訟をめぐり２０日、日立造船が韓国の裁判所に預けていた供託金６０００万ウォン（約６７０万円）が原告側に渡った。１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」していた問題で、日本企業に初めて「実害」が出た。松原仁元拉致問題担当相（衆院議員、無所属）は、岸田文雄政権の対応に強い疑問を突き付けた。

「危惧したことが現実となってしまった。『日本外交の敗北』だ」

松原氏は語気を強めた。

予兆はあった。１月に就任した韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外相は「日本の民間企業も同じ船に乗る思いで問題解決に参加してくださるよう期待する」と述べた。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領も今月７日、公営放送ＫＢＳテレビで「韓日関係の改善を願う両国の企業人の協力」を呼び掛けていた。日本企業に不当な支払いを求める姿勢が垣間見えた。

（略）

fa-calendar2024/2/24 20:00
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