立憲民主党、女性問題で失脚した「若新雄純氏」の会社に3年間で780万円を支払っていた

・慶応大学の特任准教授やワイドショーのコメンテーターなどを務めていた若新雄純氏が経営する会社に、少なくとも2019年からの3年間、立憲民主党が「企画・運営支援費」などの名目で合計約780万円を支払っていたことが、2月10日までにデイリー新潮の取材で分かった。

・「民主党大反省会」

　一方、立憲民主党の政治資金収支報告書によると、2019年2月、若新氏の会社に「企画・運営支援費」として21万6000円が支払われていた。そして、同じ金額が同じ名目で、3月、5月、6月、7月にも払われていた──という具合だ。

　20年と21年の詳細は割愛するが、こうした金額が積もり積もって約780万円に達しているわけだ。担当記者が言う。

「立憲民主党が若新氏に仕事を発注するようになった2019年は、党史において重要な意味を持つ1年でした。そもそも立民が結党されたのは、17年に民進党と希望の党が合流を決めた際、小池百合子都知事の“排除の論理”によって一部のグループが弾き出されたからです。これをまとめ、枝野幸男氏が10月に結党しました。そして19年は、4月に統一地方選、7月に参議院選挙が実施されました。立民は党勢を伸ばすことができず、翌20年9月に旧国民民主党と合流。新しい立憲民主党としてスタートを切り直したのです」

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