子育て支援金「月500円弱」→ 批判殺到 → 自民党議員「実質的な追加負担ゼロ」「社会保障の見直しと賃上げによる保険料の増収によって相殺される」

・岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」をめぐり、財源として国民1人当たり月額平均500円弱を負担する「子ども・子育て支援金」の創設などを柱とする法案が自民党の会議で審議され、了承されたものの、国民への丁寧な説明を求める声があがった。

・法案をめぐっては岸田首相が6日、「子ども・子育て支援金」として公的医療保険料に上乗せする額が、国民1人あたり月額平均500円弱になるとの試算を明らかにした。野党から「子育て増税だ」との批判があがっているが、岸田首相は「歳出改革と賃上げにより実質的な追加負担は生じない。子育て増税には当たらない」と強調している。

会議に出席した自民党議員からは「平均500円弱の上乗せの一方で、社会保障の見直しと賃上げによる保険料の増収によってその分が相殺される。実質的な追加負担ゼロだ。だが、相殺されるという点が、まだまだ世間には伝わっておらず、負担増という理解になっている」などとして、政府による国民への丁寧な説明を求める声が噴出した。

fa-calendar2/8(木) 13:22
fa-chain全文読む⇨https://news.yahoo.co.jp/articles/35506ddacff19887e0729edc73a8642b2b0ed64b