自民、防衛装備移転の議論停滞に不満　公明党との連立解消論も噴出

・防衛装備品の輸出ルール緩和を巡り自民、公明両党の溝が深まっている。日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を日本から直接第三国へ輸出可能とするため、年明け早々にも自公の実務者協議を再開させる予定だったが、いまだ開催のめどが立っていない。公明幹部が慎重姿勢を崩さず、自民内には不満がたまっている。

「国益のため連立を解消してでも進めなければならない」「岸田文雄首相が（公明の）山口那津男代表と直接話し合うべきだ」。自民が３１日に開いた党会合では出席議員から自公間の議論停滞に憤りの声が相次いだ。

自公両党は昨年１２月、外国ライセンスで生産する装備品などの輸出規制見直しを政府に提言。政府は防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、輸出規制を緩和した。一方、国際共同開発品の第三国輸出に関しては殺傷兵器の輸出に慎重な公明が容認せず、結論を持ち越した。

（略）

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