こども家庭庁、被災した子どもの居場所づくり取り組むNPO支援に1団体当たり500万円支援へ → 杉田水脈議員が異論「いきなり“NPOに500万支援”は間違い」

こども家庭庁 被災した子どもの居場所づくり取り組むNPO支援へ

↓↓↓

fa-twitter杉田水脈議員のポスト

被災した子供達に対して様々なケアが必要であることは、この記事のコメント欄にある小崎恭弘教授（西宮市職員時代、一緒に結婚式の司会をしたことがあります）が書いていらっしゃる通りで、論を待ちません。

しかし、いきなり「NPOに500万支援」は間違いです。

・各自治体に子育て支援をしている部署があります。まずはその被災状況を調査し、早期に児童館や子ども園等の復旧を支援し、そこで働く人々が子供達をしっかりケアできる環境を確保すべき。または、避難所で保育士さんや児童館の先生が活動できるようにするべきです。いきなり地元自治体を通り越してNPOを支援するのではなく、まずは「公」でできることをやり、その上で「民」の手を借りる。この順番が大切です。地元自治体を飛び越えて実施する今回のやり方は納得がいきません。阪神淡路や東日本等の災害時に自治体がどう機能したかのノウハウも蓄積されています。先にそれを検討すべきです。

・こういったNPOは都会に集中しており、地方には少ない為、最終的には地域外のNPOに頼らざるを得なくなります。（実際に困難女性支援法は都市のNPOが地方を支援できる建てつけになっていて、私はとても危惧しています）その地域の事情がわからないNPOが入ってきて活動するのは国が考えているほど簡単ではありません。それによって地元自治体の手を煩わす事態も発生します。

そういった理由からこの方針は撤回すべきと考えます。

被災した子供達に対して様々なケアが必要であることは、この記事のコメント欄にある小崎恭弘教授（西宮市職員時代、一緒に結婚式の司会をしたことがあります）が書いていらっしゃる通りで、論を待ちません。
しかし、いきなり「NPOに500万支援」は間違いです。…

— 杉田 水脈 (@miosugita) January 18, 2024

fa-wikipedia-wこども家庭庁

こども家庭庁は、日本の行政機関のひとつ。政府で所管する子どもを取り巻く行政分野のうち、従来は内閣府や厚生労働省が担っていた事務の一元化を目的に設立された内閣府の外局であり、2023年4月1日に発足した。
出典：Wikipedia

fa-wikipedia-w杉田水脈

杉田 水脈は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員、新しい歴史教科書をつくる会理事。旧姓は吉岡。元総務大臣政務官。
生年月日： 1967年4月22日
出典：Wikipedia

ネット上のコメント