少子化対策、総額3.6兆円規模に… 国民1人あたり月500円程度、26年度から徴収開始

2023-12-09

少子化対策、総額3.6兆円規模に　財源、政府の原案判明

記事によると…

・政府が近くまとめる少子化対策「こども未来戦略」の財源に関する原案が8日わかった。医療保険料とあわせて徴収する「支援金（仮称）」で1兆円程度、既定予算の活用で1・5兆円程度、2028年度までの社会保障の歳出改革で1・1兆円程度を確保し、総額は3・6兆円規模とする。与党との調整を経て、年内に閣議決定したい考えだ。

・支援金は制度を創設し、26年度から徴収を始める方向。28年度までに3・6兆円の財源を確保する方針だが、それまでの不足分は「こども・子育て支援特例公債」（つなぎ国債）で賄う。

支援金1兆円程度は、国民1人あたりでは月500円程度の負担額となる。ただ、実際の徴収額は、個々の負担能力などに応じて変わる見通し。

12/9(土) 5:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ede60b706c29bc7c370717843e3050a22f9359a

少子化

少子化とは、出生数が減少すること出生率の水準が特に人口置換水準以下にまで低下すること子どもの割合が低下すること子どもの数が減少することを指し、いずれの意味であるかは文脈による。長期的に人口が安定的に維持される合計特殊出生率を人口置換水準という。国際連合は先進諸国の人口置換水準を2.1と推計している。
出典：Wikipedia