日本政府、リベリアに3億円、ベナンに4億円の無償資金協力へ

・10月24日（現地時間同日）、リベリア共和国の首都モンロビアにおいて、望月寿信駐リベリア共和国日本国特命全権大使とデー＝マックスウェル・サー・ケマヤ・リベリア共和国外務大臣（H.E. Mr. Dee-Maxwell Saah KEMAYAH, Sr., Minister of Foreign Affairs of the Republic of Liberia）との間で、供与額3億円の無償資金協力「食糧援助」に関する書簡の署名・交換が行われました。

リベリアでは、2度にわたる内戦や2014年－2015年に発生したエボラ出血熱の流行、更には2020年以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、市場へのアクセス制限、市場の閉鎖、主要農産物の生産量の減少等が起こり、農業基盤が弱体化し、食料の不足や価格の高騰が起こったため、慢性的な食料危機の状況にあります。加えて、ロシアによるウクライナ侵略の影響による食料需給の逼迫や物価上昇が起こり、同国の食料安全保障への対策が急務となっています。

この協力は、リベリアの食料安全保障の改善及び開発課題の解決を図ることを目的として、同国の食料及び栄養が不足している人々に対し、我が国政府米による食糧援助を実施するものです。

我が国は、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD8）において、「食料危機対応・持続可能な農業生産支援」に取り組むことを表明しています。また、本年5月に開催したG7広島サミットにおいても、食料安全保障危機の影響を受ける脆弱な国や地域に対して、食料及び栄養関連分野における支援を継続することを表明しており、この協力は、これらの表明を具体化するものです。

fa-calendar令和5年10月25日
fa-chainhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press7_000193.html

ベナン共和国に対するテロ・治安対策のための機材供与（無償資金協力「経済社会開発計画」）に関する書簡の交換

・10月24日（現地時間同日）、ベナン共和国のコトヌにおいて、一條基信在ベナン共和国日本国臨時代理大使と、ロミュアルド・ワダニ・ベナン経済・財務大臣（H.E. Mr. Romuald WADAGNI, Minister of Economy and Finance of the Republic of Benin）との間で、供与額4億円の無償資金協力「経済社会開発計画」（テロ・治安対策のための機材供与）に関する書簡の交換が行われました。

ベナン北部の国境地帯では、隣接するブルキナファソやニジェールにおいてテロ及び外国人の誘拐・殺害事件を引き起こしているテロ組織が南下しており、2021年11月末以降、ベナン国軍等の治安部隊や警察署等に対して、頻繁にテロ行為が行われ、最近では、さらに一般市民もテロ攻撃の対象となり、多数の死傷者が出ています。テロ組織は、トーゴ、ブルキナファソ及びニジェールの国境地帯からベナン北部へと徐々に勢力を拡大しており、治安対策強化が喫緊の課題となっています。

この協力は、ベナン政府に対し、日本企業製品を含むテロ・治安対策機材（ピックアップトラック、四輪駆動車両等）を供与するものです。

我が国は、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD8）において、人々が安心して暮らせるよう、平和で安定したアフリカの実現に貢献することを表明しています。また、本年5月に岸田総理大臣が、サヘル地域とギニア湾沿岸諸国の平和と安定に寄与し、持続可能な成長を促進するため、今後3年間で約5億ドルの支援を行うことを表明しており、この協力は、これらの表明を具体化するものです。

fa-calendar令和5年10月25日
fa-chainhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press7_000194.html