ジャニーズ問題、動かない政府に疑問の声 「人権意識が希薄」
・ ジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川氏の性加害問題について、政府・与党の動きが鈍いとの声が上がっている。被害者の救済や子どもの性被害を未然に防ぐ手立てが求められる中、国連人権理事会の作業部会が政府の関与を促す声明を出しても、及び腰だ。識者は「人権に対する意識が希薄だとの印象を国内外に与えかねない」と指摘する。
「国はなぜ動かないのか。まったく動きがないのは不可解」
10月4日に立憲民主党が国会内で開いた会合で、長妻昭政調会長が疑問を投げかけた。
(略)
fa-calendar2023年10月16日 11時00分
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— Share News Japan (@sharenewsjapan1) October 6, 2023
fa-wikipedia-wジャニーズ事務所
株式会社ジャニーズ事務所は、日本の芸能プロダクション。
出典:Wikipedia
ネット上のコメント
・え?なんで?そうなんの?
・まずやるべきは、今までジャニーズで大儲けしてきてしかも性被害を見て見ぬ振りをしてきたメディアが協議会作っては賠償するべきだ。ジャニーズの出演は一時的に激減したがまた元に戻っているらしい。
・まずは刑事告訴してから始めてみようか。
・警察が動かないのに?
・動くわけないから🌱
・先ずは当事者が解決に向けて動き出している段階で、関係のない政府が介入する必要性がどこにあるのか?必要ならば、訴訟という形で司法に入って頂くのが筋ではないか?余りにも荒唐無稽な物言いは、人々の不信感を増長させるだけ。
・なぜ国が関与しないといけないのですか?
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