政治

国民・玉木代表、30歳以下の若者の所得税と住民税を免除する『若者免税』を提案「26年間で若年世代の税負担率はほぼ倍増」

国民・玉木代表、30歳以下の若者の所得税と住民税を免除する『若者免税』を提案「26年間で若年世代の税負担率はほぼ倍増」

玉木雄一郎議員のツイート

教育社会学者の舞田敏彦先生の分析によると、1996年→2022年の26年間で若年世代（29歳以下）の税負担率は17.7%から30.4%にほぼ倍増。

だからこそ私は、30歳以下の若者の所得税と住民税を免除する「若者免税」を提案している。

可処分所得が減る一方では結婚も子育てもできない。

玉木雄一郎


玉木 雄一郎は、日本の政治家。国民民主党所属の衆議院議員、国民民主党代表。 元大蔵・財務官僚、旧民進党幹事長代理、旧希望の党共同代表、旧希望の党代表、旧国民民主党共同代表、旧国民民主党代表などを歴任。
生年月日： 1969年5月1日
出典：Wikipedia

ネット上のコメント

・少子化問題は若い人の所得が少ないことと政府はなぜ分からないんでしょうか？拡散😃✌️拡散😃✌️

・それだとある程度歳をとった後のことも考えてさらに労働の方に注力しちゃうと思うので、全世代、又は4、50代までを対象にしたほうがいいと思ったりします

・大学を卒業するのが大体22歳、仕事が安定してから結婚したい人が多いと思うので大体25歳〜27歳くらいに結婚となると、子供を考え始めると同時に税金が頭にちらつきます。30歳以下は厳しいのではと思います。

・まさに本当の意味での少子化対策は、若者世代の税制の軽減だと思います。外国人の人口増が更に税率を引き上げる結果になると考えます。真逆の政策の推進に唖然としますね。

・就職氷河期の人たちの税率も何とかならないですか？

・良いですね、財源は公務員の手当・ボーナスカットでお願いします！是非!!

・また氷河期世代はずされるの？

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