止まない“文春砲”… 木原誠二官房副長官に公選法違反の疑い　衆院選の選挙事務所家賃を不記載

・木原誠二官房副長官（53）が、2021年の衆院選で提出した「選挙運動費用収支報告書」に、選挙事務所の家賃支出を記載していないことが「文藝春秋」の取材で分かった。公職選挙法違反の疑いがある。

・今回、新たに発覚したのは、木原氏が東久留米市内に置いた選挙事務所を巡る疑惑だ。

・「3階建てオフィスビルの1階部分にあり、ビルを所有するのは市内の建設会社A社です。代表取締役を務めるのは、自民党の東久留米市議でもあります。2021年の選挙では、街頭演説会の司会を務めるなど、 木原選対の“実働部隊”として活動していました」（地元関係者）

fa-calendar2023/8/10
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