【教育委員会】長時間労働が社会問題化、人員不足に… → 教員免許持たぬ「社会人教員」の採用拡大へ

・全国の教育委員会が、教員免許を持たない社会人の教員への採用に力を入れている。中国地方の広島、島根、鳥取の3県は本年度の試験で、免許を持たない社会人を採用する対象教科を拡大。山口県は社会人向けに免許取得費用を補助する制度を新設した。全国で教員不足が浮き彫りになる中、各県とも実社会で経験を積んだ人材の積極的な登用を目指している。

・広島県は、2012年度実施の試験から教員免許がない社会人の特別選考を高校の工業科と看護科で始めた。本年度は対象を高校の福祉科にも広げる。介護福祉士か看護師の資格を持ち、正規職員として5年以上の勤務経験があることなどが受験条件。採用する場合、県教委が特別免許状を出す。特別免許状を持つ教員は交付を受けた都道府県だけで教壇に立てる。

・各県が社会人の採用に力を入れる背景には全国的な教員不足がある。定年による退職が増えた一方で、学校現場の長時間労働が社会問題化し、志望する若者が減る傾向にある。

・広島県の教員採用試験の昨年度の志願者数は3227人と10年前の02年度比で15・8%減。4・8倍だった志願倍率は3・4倍に下がった。

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