【中央日報】植民支配責任絡まる徴用賠償、今度は日本が「譲歩」する番

・７年間冷え込んでいた韓日関係正常化に向け尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が「度量の大きな」外交を行った。前政権の「竹槍歌」で両国関係が冷え込んだのも誤りだが、今回の決断が果たして所期の成果を上げられるのかに対する懸念も少なくない。与野党の冷静な省察に向け光復（解放）後１９６５年の韓日協定までの両国の交渉史を探ってみる。

韓日両国間の問題には当初から太平洋戦争戦勝国である米国の役割と影響が大きかった。１９４５年１１月にトルーマン大統領は親交のある友人エドウィン・ポーレーを対日賠償使節団長として東京に派遣した。彼は日本だけでなく中国、満州などを視察して帰国した後、日本の軍国主義が復活できないよう日本の過度な工業設備を除去し侵略を受けた国々に移すべきと大統領に報告した。韓国に対しても賠償請求の一部として「朝鮮の資源と人民を搾取するために使われた」日本の産業設備を南朝鮮に移転すべきとした。カイロ宣言の精神を順守したのだ。

（略）

fa-calendar2023.03.26 10:40
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