石平氏『実は一番痛いところを突かれたか、「台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁」の米法案に習近平政権ブチ切れ会見』

実は一番痛いところを突かれたか、「台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁」の米法案に習近平政権ブチ切れ会見

記事によると…

「台湾紛争抑制法案」米下院で可決

実は、この秦剛発言の1週間前の2月28日、米連邦議会下院金融委員会は台湾に関する3つの法案を圧倒的な多数で可決した。「台湾紛争抑制法案」「台湾保護法案」「台湾差別禁止法案」の3つである。いずれも中国の台湾抑圧に抗して台湾を支援し、中国の台湾侵攻を抑制するための法案であるが、その中で特に注目すべきなのは、「台湾紛争抑制法案(Taiwan Conflict Deterrence Act)」である。

というのはこの本案には、米国財務省に中国共産党幹部とその親族たちの在米資産の調査を求める条項と、米国金融機構に対し中共幹部と親族に金融サービスを提供することを禁じる条項が含まれているからである。

アメリカンボイスの中国語Webが報じたところによると、法案の提出者である下院議員フレンチ・ヒル氏は、その意図について「法案は中国共産党に次のことを知らせようとしている。台湾を危険に晒し出したら、彼らの財産状況が中国公衆の知るところとなり、彼らとその親族は厳しい金融制裁を受けるのであろう」と語っているという。

つまり、この「台湾紛争抑制法案」が成立すれば、中国共産党政権が台湾侵攻に踏み切った場合、共産党幹部とその親族たちの米国での隠し資産が白日の元に公開されてしまうだけでなく、その資産が制裁の対象となって凍結・没収される可能性もあるのである。そして、これを持って中国共産党の台湾侵攻を阻止する狙いの法案であろう。

もちろんそれは、中国共産党に対して大変な威力のある「戦争阻止法案」となろう。共産党政権を支える高官たちの大半(もっといえばほとんど)が米国に隠し資産を持っていることは「公開の秘密」でもある。それが米国の法律によって凍結・没収される危険性が生じてくると、共産党幹部集団にとっての死活問題となるからである。

2023.03.15
https://gendai.media/articles/-/107458?imp=0

石平


石平は、日本の評論家。主に日中問題・中国問題を評論している。2007年11月に日本に帰化した。
生年月日: 1962年1月30日
出典:Wikipedia

ネット上のコメント

プーさんは何兆円分あるんだろうなぁ~

彼らの嫌がることが正解です。わかりやすい。

アメリカの情報収集能力は世界でもトップレベルなのでしょうね。「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」アメリカのほうが1枚上手だと思います。

台湾侵攻を諦めさせることができるか

これは凄い。腹痛い笑笑笑

正確な事実関係を把握してみるまで安心できないが、とても面白い傾向。

金が神様の国だと思ってる だからアメリカは、上手いこと突いたな

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