【東京新聞】韓国政府がまずできることを　双方「和解委員会」設け歴史問題協議すべき

・＜徴用工問題解決案を語る＞　②　朴鴻圭パクホンギュ・高麗大教授

韓国政府が1月に開いた元徴用工問題の公開討論会に出席した際、政府が検討中の解決案について「一つの解法になり得る」「日本の謝罪や基金参加を期待してはいけない」と発言して会場から猛反発を受けた。私は日本の「呼応」をこれ以上期待することはできず、韓国政府が国内の被害者を説得する局面に転換したと判断している。

徴用工の問題は慰安婦と違って1965年の韓日請求権協定で扱っており、韓国政府が自国民の問題として解決するのが原則だ。政府には65年協定を結んだ責任がある。まず自らを省察してできることをやり、その前提のもとで日本と歴史問題で和解する場を探るべきだと考えてきた。

（略）

・両国間には徴用工以外にも多くの歴史問題がある。韓日それぞれが「和解委員会」を設け、中長期的に協議できる場をつくると良いと思う。

fa-calendar2023年2月18日 19時58分
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