中国人への米不動産購入禁止の動き、国際ルール違反と外務省が批判
記事によると…
・中国外務省の毛寧報道官は10日、米国で中国人の不動産購入を禁止する動きが出ていることとについて、市場経済の原則と国際貿易ルールに反すると批判した。
「国家安全保障の概念を一般化し、経済、貿易、投資の問題を政治化することは市場経済のルールと国際貿易ルールに違反している」と定例会見で述べた。
報道によると、テキサス、フロリダ、アーカンソーなどの州で、中国人の不動産購入を禁止する法案が検討されている。
毛氏が指摘
「中国と米国の経済・貿易協力は本来、互いの利益になるものと強調したい」とし「中国企業は長年にわたって米国に投資し、国内の雇用と経済発展の促進に重要な貢献をしてきた」
fa-calendar2023年2月10日6:59 午後
fa-chainhttps://jp.reuters.com/article/china-usa-property-idJPKBN2UK0O7
fa-wikipedia-w毛寧 (外交官)
毛 寧(もう ねい、1972年12月 - )は、中華人民共和国の外交官・報道官。
出典:Wikipedia
fa-commentネット上のコメント
・政治、というか国防?
・日本も見習え‼️
・日本もこれ必要。土地を売れれば良いという土地持ちの方には残念だが、国益の為には必要な措置だと思います。
・敵対国🇨🇳だもの、当たり前の措置👋😑日本は中国追い出しまだ?🤔
・中国じゃ外国人は不動産の購入できないのにねw
・では中国内を買わせてもらいましょう
・日本は危機感無さ過ぎぃ
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