経営コンサルタント・大前研一氏 「NHK受信料は月100円が妥当」

大前研一「NHK受信料は月100円が妥当」紅白、大河、朝ドラ、大相撲、高校野球は不要

記事によると…

大前 研一
ビジネス・ブレークスルー大学学長

(前略)

エンタメとスポーツは受信料でない課金制に
とはいえ、世の中にはエンタメやスポーツ番組を見たい人もいるだろう。私はニュースと教育以外は必要ないと考えているが、NHKはどうしてもそのニーズに応えて放送をしたいなら、ニュースと教育以外はすべて「総合チャンネル」に集めて、受信料とは別の料金体系の課金システムを導入するべきだ。

実はNHKは多数のドキュメンタリー番組をつくっている。ただ、それらは、組織が肥大化して人余りになっているNHKエンタープライズのディレクターに食わせるためのプログラムであり、公共性うんぬんはそのための口実にすぎない。これらもニュースや教育と分離して「総合チャンネル」にひとまとめにして、見たい人だけがお金を支払うようにすればいい。

分離して国民がそれぞれ見たいチャンネルを見るようになれば、これまでのようにひとまとめで受信料を設定する必要はなくなる。大河ドラマや紅白歌合戦の豪華なセットに受信料を使われたくないと思う人は、ニュースや教育の専門チャンネルだけ契約すればいい。

価格設定については、動画サービスは月額500~1500円くらいが相場だが、ニュースや教育は公共性が高いので、1チャンネル年間1000円(月額100円)くらいが適正価格だろう。

一方、エンターテインメントのチャンネルは、ABEMAやネットフリックスのようなインターネット放送に移行して、番組単位の投げ銭制にしてはどうだろうか。民放同様、人気のあるコンテンツならそれで採算が取れるし、採算が取れなければその番組が消えていくだけである。相撲や高校野球の専門チャンネルなら、従来のテレビでは放送できないようなアーカイブ映像を流したらファンは喜ぶのではないか。

稲葉次期会長は日銀からリコーに行って、「デジタル化の大きなうねりに多くの企業が翻弄されている」と痛感したという。NHKも例外ではない。本当に危機感があるなら、既存の枠組みを根本的に見直して、デジタルの時代に合ったチャンネルや受信料の仕組みに変えていくべきだろう。

2023年2月3日号
https://president.jp/articles/-/65415

大前研一


大前 研一は、日本の経営コンサルタント、起業家。マサチューセッツ工科大学博士。マッキンゼー日本支社長を経て、カリフォルニア大学ロサンゼルス校公共政策大学院教授やスタンフォード大学経営大学院客員教授を歴任。
生年月日: 1943年2月21日 (年齢 79歳)
出典:Wikipedia

ネット上のコメント

天気予報、緊急地震速報、夜の風景垂れ流し、この3つで100円なら文句無し。

観たいと思わないのだから100円でも契約したいと思わない

100円でもアカに流れるのは気に食わないが、今よりマシだ。

100円なら僕も入会するわ

100円の価値があるのかって話しだ…🤔何故か無料にするって話しをしないんだよなぁ…🤔

超いいね!

受信料に100円払うならジュース買う



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