韓国市民団体、セウォル号の被害者支援金を国から騙し取り豪遊

・2015年1月、韓国国会で「セウォル号被害支援法」が与野党一致で可決された。出席議員181人のうち171人が賛成した。セウォル号事故の犠牲者を追悼し、遺族など被害者を物心両面で支援するための法案だった。

同法によって、韓国政府と自治体、公共機関、企業が財布のひもを緩めた。政府と京畿道がセウォル号惨事で犠牲になった檀園高校の生徒・遺族が住む安山市に2017年から22年までの6年間に配分した支援金だけで110億ウォン（約11億6,800万円）だ。

安山市のほか、4・16財団など関連団体に支援された金額を合計すれば数百億ウォンに上る。特定事件の被害者支援にこれほど多額の国費を投入するのは珍しいことだ。それだけセウォル号事故による国民的衝撃と痛みが大きかったことを物語る。

ところが、犠牲者を追悼し、遺族の涙をぬぐい、心の傷を癒すために使われるべき国費の一部が、この6年間、とんでもないことに使われていた事実が最近明らかになった。

資金横領、不正会計処理も確認された。安山市でセウォル号被害支援費数千万ウォンを受け取った一部の市民団体は、その資金でプール付きの豪華ペンションに遊びに出かけた。

繁忙期にヨットに乗り、海上で飲み食いした。「現場体験」という名目で全州韓屋村、済扶島、済州島などに観光出張に行った。

（略）

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