国立競技場、民営化メド立たず… 完成後も国が維持費56億円負担

・2019年11月に完成した国立競技場は、国が整備費のうち965億円を負担した。五輪後は民営化予定だったが、事業者選定の見通しは立っていない

・当初方針では、国立競技場は20年秋ごろに運営事業者を選定し、早ければ22年後半に民営化する予定だった

・新型コロナウイルスの影響で大会自体が1年延期され、事業者を取り巻く経済状況が変化したこともあり、民営化への取り組みは遅れている

・国立競技場の維持管理費は独立行政法人・日本スポーツ振興センター（JSC）が負担しているが、運営収入との差額分は国が予算措置をしており、完成から22年度分までの負担額は計56億円に達している

・22年度から土地の所有者である東京都と新宿区などへの賃借料の支払いが発生し、同年度は計10億円を支払った

fa-calendar2022/12/21 17:03
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