「カネ」だけでなく「ヒト」も足りない… 実は防衛増税より深刻な自衛隊人手不足問題のヤバすぎる現実

（前略）

・'21年度における国家公務員の数は約59万人だ。そのうち5割弱の約27万人を占めているのは防衛省の職員である。このうちトップの防衛大臣を含む事務官等が約2万人いて、残りの約25万人が自衛官となっている。

あまり知られていないが、創設以来、自衛隊は定員を充足できたことが一度もない。自衛官の階級は16に分かれており、大別すると「将」「佐」「尉」「曹」「士」の5つに分類される。「令和4年版防衛白書」によると、このうち、幹部（「将」「佐」と3尉以上の「尉」）の定員（約4.6万人）、准尉（「尉」で一番下の階級）の定員（約0.5万人）、「曹」の定員（約14万人）は、概ね93～98％の充足率となっていた。

会社組織でたとえると彼らは部長や課長、係長にあたり、これらのポストは欠員が出ても昇進によって埋まっていく仕組みになっている。

一方、問題は会社の平社員にあたる「士」だ。定員は約5.4万人となっているが、充足率は約80％しかない。

人不足がより深刻なのは、災害救助や有事の際に動員される「予備自衛官」だ。定員は約4.8万人だが、充足率は約70％となっている。また、予備自衛官より高い練度を要する「即応予備自衛官」は定員約0.8万人で、充足率は約52％しかない。

なぜ自衛隊で人不足が起きているのか。そのひとつの原因が、「若年定年制」にある。自衛官でいつづけるためには体力や筋力を維持する必要があるため、階級にもよるが定年は早い人で54歳と設定されている。また2～3年の任期付きで自衛官になり、除隊後は運輸や介護、建築やIT企業などで働く人も少なくない。

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fa-calendar2022.12.21
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