【FLASH】小池都知事、太陽光パネル義務化でニンマリ「エネルギーは安全保障と同等」に「中国を利するだけでは？」の声

・自慢の政策が可決して、都知事もニンマリといったところだが、懸念点は「説明不足」以外にもまだまだある。

「いちばんは、中国の問題です。太陽光パネルの材料に使われる多結晶シリコンの大半は中国・新疆ウイグル自治区で強制労働により製造されている疑いがあり、欧米では使用禁止の方向です。

中国国外に逃れた亡命ウイグル人でつくる民族団体『世界ウイグル会議』（本部・ドイツ）のドルクン・エイサ総裁は、12月5日、小池知事に対し、『（中国製パネルが使用されれば、東京都は）ジェノサイド（民族大量虐殺）に加担することになる』と訴えています。

都は、『事業者は人権を尊重すべし』と言っていますが、コスト面を考えると、今後、大量に中国製が使われる可能性もあります。小池知事は『エネルギーは安全保障と同じように重要』と話しましたが、『このままでは、中国を利するだけ』という声もあがっています」（同）

小池都知事と太陽光をめぐっては、こんなことも思い出される。

2021年8月、『しんぶん赤旗』は、太陽光発電をめぐる巨額の詐欺事件で社長が起訴された「テクノシステム」側から、小池知事に200万円が献金されていたことを報じている。

「当時、“献金問題” として、小池都知事にも説明責任が求められましたが、小池知事から直接の言及はありませんでした」（同）

fa-calendar12/17(土) 17:15
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