安全保障関連3文書、政府が閣議決定 「反撃能力」の保有を明記

・政府は、臨時閣議で「国家安全保障戦略」など3つの文書を決定しました。

敵の弾道ミサイル攻撃に対処するため、発射基地などをたたく「反撃能力」の保有が明記され、日本の安全保障政策の大きな転換となります。

政府は16日の臨時閣議で、
▽外交・安全保障の最上位の指針である「国家安全保障戦略」、
▽防衛の目標と手段を示す「国家防衛戦略」、
▽防衛費の総額や装備品の整備規模を定めた「防衛力整備計画」の
3つの文書を決定しました。

このうち、「国家安全保障戦略」と「国家防衛戦略」には、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」を保有することを明記しています。

「反撃能力」を「必要最小限度の自衛の措置」と定義し、「専守防衛」の考え方に変わりがないことを強調するとともに、日米両国が協力して対処するとしています。

「反撃能力」はこれまで「敵基地攻撃能力」とも呼ばれ、政府が法理論上、自衛権の範囲内に含まれるとしながらも政策判断として保有しないとしてきた能力で、日本の安全保障政策の大きな転換となります。

また、「国家安全保障戦略」には、
▽安全保障上の課題としては中国と北朝鮮のほか、ウクライナへの侵攻を続けているロシアも新たに加えられています。
焦点となっていた中国の動向については、「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記述し、アメリカの戦略と足並みをそろえています。

（略）

fa-calendar2022年12月16日 18時29分
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