日本学術会議改革で法改正へ 第三者委員会設置など明記 政府
・日本学術会議をめぐっては、菅政権当時のおととし、会議が推薦した会員候補が任命されなかったことをきっかけに、政府が組織の在り方について見直しを検討してきました。
そしてこのほど具体的な見直しを行うため、学術会議の関連法を改正する方向で調整に入り概要をまとめました。
この中では組織の透明性を高めるため、職務を遂行するにあたって、行政や産業界などと十分な意思疎通を図ることや組織運営などに意見を述べる第三者委員会を設けること、それに会員の選考にあたって第三者が候補者を推薦する仕組みを導入することなどを盛り込んでいます。
政府は来年の通常国会で改正案の提出を目指すことにしています。
一方、政府は最長6年をめどに、法改正のあとも改革の進捗(しんちょく)状況を見極め、必要があれば会議を国から独立した組織とすることも検討する方針です。
fa-calendar2022年11月23日 6時30分
fa-chainhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20221123/k10013900721000.html
fa-wikipedia-w日本学術会議
日本学術会議は、日本の国立アカデミーで、内閣府の特別の機関の一つ。日本の科学者の内外の対する代表機関であり、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする。国単位で加盟する国際学術機関の組織構成員でもあり、それらの国際分担金も担う。
出典:Wikipedia
fa-commentネット上のコメント
・やっぱりそういう流れになったやん
・早くやれ!
・今すぐ解体
・検討するなら廃止一択
・動きが遅いな(´・ω・`) さっさとやればいいのに
・検討など言わず、絶対やっていただきたい‼️
・税金の無駄遣いが、少しでも減っていけば良いですね!
\\SNSで記事をシェア//
X(旧Twitter)でシェアニュースを
Follow sharenewsjapan1