太陽光パネル義務化、ハウスメーカーへの『301億円』支援策発表 → 産経・阿比留氏「再エネ業者のほとんどが中国系。再エネ賦課金はそのまま中国に…」

・２０２５年度から実施予定の戸建て住宅などへの太陽光発電パネル設置義務化について、東京都は１８日、事業に積極的に取り組むハウスメーカーへの支援策を発表した。

・この支援策を進めるため、都は都議会第４定例会に提出する補正予算案に関連費用３０１億円を盛り込む。

・このうち、太陽光パネルを載せた住宅の商品開発や施工の技術向上に向けた取り組みを一部助成する事業に１６３億円を計上。住宅の所有者への還元を図るため、リースや電力の販売とのセット、事業者が費用負担してパネルを設置する「屋根貸し」など、太陽光パネルを設置する初期費用がゼロとなる取り組みをする事業者への助成制度の準備のため、３５億円を充てる。

・また、新制度への問い合わせや補助制度などについて、都民や事業者から相談を受けるワンストップの総合電話相談窓口の設置や運営に１０００万円を、太陽光発電の知識向上のための事業者への技術面のサポート、維持・管理やメンテナンスの方法についての都民向けの情報提供のために２０００万円を計上した。

fa-calendar11/19(土) 16:25
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